キャンペーンやプレゼント企画を行う際、多くの企業や団体が「景品」を提供します。
消費者に魅力的な景品を用意することで、商品の購入やサービスの利用を促すのは効果的な手法です。
しかし、景品の価値が過大になってしまうと、消費者の判断を誤らせたり、不公平な競争を生み出す恐れがあります。
これを防ぐために、景品表示法（正式には不当景品類及び不当表示防止法）という法律が定められています。
この中で、特に「過大な景品提供」を防止するための規制が設けられており、一般懸賞や共同懸賞で提供できる景品の金額には制限が課されています。
今回は、キャンペーンの一般懸賞における景品の最高額について、実際にどのようなルールが適用されるのかを見ていきましょう。
一般懸賞とは？
まず、「一般懸賞」とは、商品やサービスの購入者などを対象に、抽選やクイズなどの方法で景品を提供するキャンペーンのことです。
企業がよく行う「購入者限定のプレゼントキャンペーン」や「応募者の中から抽選で○○が当たる！」といった企画がこれに当たります。
景品表示法では、この一般懸賞において、景品の最高額が定められており、これを超える景品を提供することは違法とされています。
一般懸賞の景品額の制限
景品表示法によると、一般懸賞で提供できる景品の金額には次のような上限があります。
取引価額が5,000円未満の場合
→ 景品の最高額は取引価額の20倍まで
例えば、商品価格が1,000円の商品を購入した場合、その取引価額の20倍にあたる20,000円が景品の最高額となります。
取引価額が5,000円以上の場合
→ 景品の最高額は10万円まで
たとえば、購入対象の商品が10,000円の場合でも、景品として提供できる最高額は10万円までとなります。
総額の限度
→懸賞によって販売しようとする商品の売上予定総額の2％まで
たとえば、売上予定総額が1千万円の場合、その2％である20万円が景品に充てることができる総額の限度になります。
これらのルールは、消費者が商品やサービスの購入を過大に期待してしまうことを防ぐために設けられたもので、企業側がキャンペーンを企画する際に守るべき重要なガイドラインとなっています。
共同懸賞の場合の規制
一方、共同懸賞とは、複数の事業者が共同で行う懸賞のことを指します。
例えば、商業施設内の複数の店舗が共同でキャンペーンを実施する場合などがこれに該当します。
共同懸賞でも景品の最高額には制限があり、取引価額にかかわらず最高30万円が限度とされています。
共同懸賞の場合も総額の限度が決まっており、懸賞によって販売しようとする商品の売上予定総額の3％までとなっています。
これにより、企業が大規模なキャンペーンを実施する場合でも、消費者が合理的な判断を下せるよう配慮されています。
なぜ過大な景品提供が規制されるのか？
過大な景品提供が規制される理由のひとつは、消費者が景品の価値に惹かれて、冷静な判断ができなくなるリスクがあるためです。
特に、商品の品質や価格を比較せずに、高額な景品が欲しいという動機だけで購入を決めてしまうことは、消費者にとって不利益となる可能性があります。
さらに、企業間の不公平な競争を防ぐ目的もあります。
ある企業が非常に高額な景品を提供することで、他の企業が同じ市場で競争しづらくなると、公正な市場競争が妨げられる恐れがあります。
これらの理由から、景品表示法では景品の提供に一定の制限が設けられています。
違反した場合のペナルティ
景品表示法に違反し、過大な景品を提供した場合、行政指導や罰金などのペナルティが課せられることがあります。
違反行為が消費者にとって特に重大な影響を与えると判断された場合、企業の信用が失墜する可能性も高まります。
したがって、キャンペーンを実施する際には、必ず景品表示法の規定を確認し、法律を守った適正な景品提供を行うことが重要です。
まとめ
キャンペーンや懸賞を企画する際、景品の価値は消費者にとって大きな魅力となります。
しかし、過大な景品提供は消費者の判断を誤らせたり、公正な競争を妨げるリスクがあります。
景品表示法では、こうしたリスクを防ぐために、一般懸賞や共同懸賞における景品の最高額を制限しています。
特に、一般懸賞では取引価額に応じた景品額の制限を守ることが必須です。
企業がキャンペーンを実施する際には、法律に則った形で適正な景品提供を行い、消費者にとって魅力的かつ公平なプロモーションを展開することが求められます。
消費者の信頼を得るためにも、これらの規制をしっかりと理解し、キャンペーン企画を行っていきましょう。
